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阿部・千崎・平田法律事務所 弁護士費用規程

 

第1章 総則

 

第1条(目的)

  本規程は、依頼者が、当事務所に所属する弁護士(以下、単に「弁護士」といいます。)に、ご依頼される場合に必要となる弁護士費用を定めることを目的としています。

 

第2条(基本理念)

  当事務所は、依頼者が弁護士に依頼することによって得られることが見込まれる経済的利益の額(「経済的利益」の意味については、本規程9条4項をご覧ください。)と比較して不当に過大にならないように十分に配慮しつつ、事件解決や法律事務遂行のために必要となる手続の専門性、見込まれる時間等を考慮して、弁護士費用を定めています。

 

第3条(弁護士費用の種類)

  弁護士費用は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、顧問料及び日当に分類されます。

2 前項の用語の意味は、次のとおりです。

 ⑴ 法律相談料

   依頼者に対して行う法律相談(電話、メール、その他適宜の方法による法律相談を含みます。)の対価

 ⑵ 書面による鑑定料

   依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価

 ⑶ 着手金

   事件や法律事務(以下「事件等」といいます。)の受任時に受けるべき委任事務処理の対価

 ⑷ 報酬金

   事件等の終了後に、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価

 ⑸ 顧問料

   顧問契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務の対価

 ⑹ 日当

   弁護士が、委任事務処理のために、事務所所在地を離れ、移動によって事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除きます。)の対価

 

第4条(弁護士費用の支払時期及び方法)

  着手金は事件等の受任のときに、報酬金は事件等の終了したときに、日当は対象となる拘束がされたときに、それぞれ一括でお支払いいただき、その他の弁護士費用は、本規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは依頼者との協議により定められたときに、それぞれお支払いいただきます。

 

第5条(事件等の個数等)

  弁護士費用は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初ご依頼を受けた事務の範囲をもって一件とします。

 

第6条(消費税等)

  本規程に定める額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)は含まれておりません。別途消費税等を加算させていただきます。

 

第2章 法律相談料及び書面による鑑定料

 

第7条(法律相談料)

  30分 5,000

 

第8条(書面による鑑定料)

  基本料金 5万円

  書の枚数が5枚を超えるときは、上記額に1枚当たり1万円を加算させていただきます。

 

第3章 民事事件の弁護士費用

 

第9条(一般民事事件の弁護士費用)

  一般民事事件とは、交通事故、労働、債務整理、倒産処理、医療、離婚、相続・遺言の各事件等に当たらない民事事件のことをいうものとします。

2 依頼者が、相手方に対して金銭の支払等を請求する立場の場合には、通常型又は成功報酬型のいずれかの算定方法により算定します(どちらの算定方法によるかは依頼者が選択することが可能です。)。

3 依頼者が、相手方から金銭の支払等を請求される立場の場合には、被請求者型の算定方法により算定します。

4 弁護士費用を算定する際の経済的利益の額は、以下の基準を原則的な基準としつつ、弁護士に依頼しなくても得られる利益がこれに含まれることのないように留意して定めるものといたします。

金銭債権の支払請求

債権総額

継続的給付債権の支払請求

 

 

期間が定まっているものについては、全期間の総額の70%。期間が定まっていないものについては、7年分の額

賃料増減額請求

増減額分の7年分

不動産・動産の所有権に関する紛争

対象となる不動産・動産の時価

地上権、賃借権等に関する紛争

賃料3年分

担保権に関する紛争

 

 

被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額を下回る場合には担保物の時価

共有物分割請求

対象となる持分の時価の3分の1

5 通常型

 ⑴ 着手金

   事件の経済的利益の額が

125万円以下の場合

10万円

125万円を超え、300万円以下の場合

経済的利益の8

300万円を超え、1000万円以下の場合

経済的利益の5%+ 9万円

1000万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の3%+ 29万円

3000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の2%+ 59万円

3億円を超える場合

経済的利益の1%+359万円

  報酬金

   依頼者の得た経済的利益の額が

300万円以下の場合

経済的利益の16

300万円を超え、1000万円以下の場合

経済的利益の10%+ 18万円

1000万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の  6%+ 58万円

1000万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の  3%+ 29万円

3000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の  4%+118万円

3億円を超える場合

経済的利益の  2%+718万円

6 成功報酬型

 ⑴ 着手金

   事件の経済的利益の額が

100万円以下の場合

5万円

100万円を超え、1000万円以下の場合

10万円

1000万円を超え、1億円以下の場合

25万円

1億円を超える場合

50万円

  報酬金

     依頼者の得た経済的利益の額が     

300万円以下の場合

経済的利益の25

300万円を超え、1000万円以下の場合

経済的利益の20%+ 15万円

1000万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の12%+ 95万円

1000万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の  3%+ 29万円

3000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の  6%+275万円

3億円を超える場合

経済的利益の  4%+875万円

7 被請求者型

 ⑴ 着手金

   事件の経済的利益の額が

50万円以下の場合

5万円

50万円を超え300万円以下の場合

10万円

300万円を超え、1000万円以下の場合

20万円

1000万円を超え、1億円以下の場合

30万円

1億円を超える場合

50万円

  報酬金

   依頼者の得た経済的利益の額が

300万円以下の場合

経済的利益の15

300万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の10%+ 15万円

3000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の 5%+ 165万円

3億円を超える場合

経済的利益の 3%+ 765万円

 

第10条(交通事故)

 ⑴ 着手金

  ア 事案を問わず一律10万円とさせていただいております。

  イ 受傷直後から受任し、後遺障害等級の事前認定申請の代理等を行う場合であっても、同額の着手金とさせていただいております。

  ウ ただし、依頼者が弁護士費用特約の附帯している任意保険に加入している場合には、LAC(リーガルアクセスセンター)の定める弁護士費用基準に準じて定めることといたします。

  報酬金

  ア 相手方から賠償金額の提示がある以前に受任した場合には最終的に支払を受けられた金額の10%(2000万円を超える部分については7%)、賠償金額の提示があった後に受任した場合には相手方提示額からの増加分の25%(増加額が1000万円を超える部分については15%)を報酬とさせていただいております。

  イ ただし、依頼者が弁護士費用特約が附帯している任意保険に加入している場合には、LAC(リーガルアクセスセンター)の定める弁護士費用基準に準じて定めることといたします。

 

第11条(労働-労働者側)

  着手金

   事案を問わず一律10万円とさせていただいております。

  報酬金

  ア 相手方から支払われた額の25%を報酬とさせていただいております。

  イ ただし、解雇の無効を主張し、職場復帰が認められた場合には、1か月分の給与を報酬に加算いたします。

 

第12条(労働-使用者側)

 ⑴ 着手金

   事案を問わず一律15万円とさせていただいております。

 ⑵ 報酬金

   解雇の有効性を主張し、その主張が認められた場合には1か月分の給与を報酬とさせていただいております。

   相手方から未払給与等の支払を請求されていたが、その全部または一部が認められなかった場合には、認められなかった金額の10%を報酬とさせていただいております。

 

第13条(債務整理)

1 任意整理、過払金回収

  着手金

  ア 債権者1社ごとに3円とさせていただいております。

  イ ただし、完済により取引が終了している場合には、着手金はかかりません。

  報酬金

  ア 過払金を回収した場合には、回収した金額の20%を報酬とさせていただいております。

  イ 引直し計算後も債務が残る債権者と交渉し、残元本額よりも低額の金額での和解を成立させた場合には、その差額の20%を報酬とさせていただいております。

2 個人破産(個人事業主を除く)、個人再生

  着手金

  ア 事案を問わず一律30万円とさせていただいております。

  イ ただし、過払金等がなく、着手金のお支払が困難である場合には、20万円にまで減額いたします。

  報酬金

   いただきません。

3 個人破産(個人事業主)

  着手金

   債権者数及び負債総額等に応じ、20万円を下限として事案ごとに協議して定めさせていただきます。

  報酬金

   いただきません。

 

第14条(倒産処理)

1 法人の任意整理

  着手金

   資本金、資産及び負債の額、債権者数並びに事件処理に要する執務量等に応じ、40万円を下限として事案ごとに協議して定めさせていただきます。

  報酬金

   いただきません。

2 法人の破産及び特別清算

  着手金

   資本金、資産及び負債の額、債権者数、予想される予納金額並びに事件処理に要する執務量等に応じ、30万円を下限として事案ごとに協議して定めさせていただきます。

  報酬金

   いただきません。

3 法人の民事再生及び会社更生

  着手金

   資本金、資産及び負債の額、債権者数、予想される予納金額並びに事件処理に要する執務量等に応じ、100万円を下限として事案ごとに協議して定めさせていただきます。

  報酬金

   いただきません。

 

第15条(医療過誤)

  着手金

  ア 事案を問わず一律20万円とさせていただいております。

  イ ただし、相手方が責任を認めており、損害額のみが争点となっている場合には、着手金は一律10万円とさせていただいております。

 ⑵ 報酬金

  ア 相手方から支払を受けた額の20%を報酬とさせていただいております。

  イ ただし、相手方が責任を認めており、賠償額の提示があった後に受任した場合には相手方提示額からの増加分の25%を報酬とさせていただいております。

 

第16条(離婚)

  着手金

  ア 原則として25万円とさせていただいております。

  イ 離婚調停の後に訴訟に移行した場合には、別途10万円を追加でいただいております。

 ⑵ 報酬金

 以下の金額の合計額とさせていただいております。

相手方が離婚すること自体を争っていたが離婚が認められた場合又は相手方が離婚を主張したが離婚が認められなかった場合

 

25万円

 

 

子の親権に実質的な争いがあり、その主張が認められた場合

15万円

 

養育費の支払いが得られた場合

養育費1か月分

財産分与、慰謝料等の支払いを受けられた場合

支払われた額の15

相手方から財産分与、慰謝料などの請求を受けたが、その全部又は一部が認められなかった場合

認められなかった額の5

 

離婚までの婚姻費用が支払われた場合

支払われた金額の10

 

第17条(相続)

  着手金

   相続人が3人以下の事案は10万円、4人以上9人以下の事案は15万円、10人以上の事案は20万円とさせていただいております。

  報酬金

   相続によって得た経済的利益が

300万円以下の場合

経済的利益の16

300万円を超え、1000万円以下の場合

経済的利益の10%+ 18万円

1000万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の  6%+ 58万円

3000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の  4%+118万円

3億円を超える場合

経済的利益の  2%+718万円

 

第18条(民事上の手続に関する弁護士費用)

1 契約締結交渉

  着手金

   当該契約の経済的利益の額が

100万円以下の場合

5万円

100万円を超え、1000万円以下の場合

10万円

1000万円を超え、1億円万円以下の場合

20万円

1億円を超える場合

40万円

  報酬金

   当該契約の経済的利益の額が    

300万円以下の場合

経済的利益の4

300万円を超え、3000万円以下の場合

経済的利益の2%+ 6万円

3000万円を超える場合

経済的利益の1%+36万円

2 契約内容の精査

  当該契約の経済的利益の金額が

100万円以下の場合

5万円

100万円を超え、1000万円以下の場合

10万円

1000万円を超え、3000万円以下の場合

20万円

3000万円を超え、3億円以下の場合

30万円

3億円を超える場合

40万円

3 遺言書作成

  弁護士費用は一律10万円とさせていただいております。

  公正証書遺言にする場合には、公証人へ支払う手数料を別途ご負担ください。

4 相続放棄

  放棄する相続人1人あたり3万円とさせていただいております。

5 遺言執行

  当事務所が作成に関与した遺言の執行の場合には20万円、それ以外の場合には30万円とさせていただいております。

 

第19条(犯罪被害者支援)

 ⑴ 着手金

   10万円~30万円

 ⑵ 報酬金

   5万円~20万円

   ただし、報酬金は特別な成果が得られた場合にのみいただきます。

 

第4章 刑事事件の弁護士費用

 

第20条(被疑者段階(家裁送致前の少年も含む))

 ⑴ 着手金

   被疑事実を認める場合   15万円

   被疑事実を否認する場合  30万円

 ⑵ 報酬金

   不起訴となった場合    20万円

   略式手続となった場合   10万円

 

第21条(被告人段階)

 ⑴ 着手金

   被疑事実を認める場合   15万円

   被疑事実を否認する場合  30万円

 ⑵ 報酬金

   無罪となった場合     50万円

   執行猶予となった場合   5万円~30万円

   また、保釈が認められた場合には、上記報酬額に5万円を加算させていただきます。

 

第22条(少年事件(家裁送致後))

 ⑴ 着手金

   観護措置決定がされている場合  25万円

   観護措置決定がされていない場合 15万円

 ⑵ 報酬金

   少年院送致とならなかった場合 5万円~30万円

 

第23条(告訴、告発、検察審査の申立て等)

 ⑴ 着手金

   10万円~30万円

 ⑵ 報酬金

   いただきません。

 

第5章 顧問料

 

第24条(顧問料)

  法人 月額2万円

  個人 月額5000

  具体的な額については、上記額を目安として、事業の規模及び内容並びに相談頻度及び内容等を考慮して、依頼者と協議の上、決定させていただきます。

 

第6章 日当

 

第25条(日当)

  半日(往復2時間を超え4時間まで) 1万円~3万円

  1日(往復4時間を越える場合)   3万円~5万円

  具体的な額については、上記額を目安として、ご依頼内容等を考慮して、依頼者と協議の上、決定させていただきます。

 

第7章 実費

 

第26条(実費)

  弁護士は、依頼者に対し、弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。

 

第8章 委任契約の清算等

 

第27条(委任契約の清算)

  委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士費用の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士費用の全部若しくは一部を請求することができます。

 

第28条(事件等処理の中止等)

  依頼者が着手金、委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができます。

 

第29条(弁護士費用の相殺等)

  依頼者が弁護士費用又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他の物を依頼者に引き渡さないでおくことができます。

 

附則

1 本規程は、平成26年12月1日から施行する。



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