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犯罪被害者支援
犯罪被害に遭われてしまったら
日常生活とは無縁と思われる犯罪ですが，誰でもある日突然犯罪被害に遭ってしまう可能性があります。
かつて，刑事裁判では犯罪被害者は事件の「証拠」とされ，その限りで裁判へ関与が許されていたに過ぎませんでした。
しかし，何の罪もない犯罪被害者のおかれる境遇に対する世論の高まりから，近年，刑事裁判に犯罪被害者が関与することができる制度が創設され，刑事裁判で意見を述べたり，被告人に直接質問したりすることができるようになりました。
万が一犯罪被害に遭われてしまっても，泣き寝入りせず，被告人に適正な処罰を求め，また民事上の損害賠償を求めて被害の回復を行う必要があります。このようなときに，弁護士の果たす役割は少なくありません。突然犯罪被害に遭われた方のほとんどは，ご自身が何をすればいいのか，何ができるのかほとんどわからない状態です。
弁護士の役割は，そのような方に刑事上，民事上取ることができる手段をご説明し，被害者の方に寄り添って活動をすることなのです。
弁護士に相談するタイミング
犯罪被害に遭われてしまった場合，ほとんどの方は何をすればいいのかさえ分からないことがほとんどです。将来的に刑事裁判，民事裁判に関与することになるとしても，被害直後から証拠や記憶はどんどん曖昧になり，散逸してしまいます。このため，犯罪被害に遭われてしまった場合，警察に通報するとともに，なるべく早期に弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所の方針
犯罪被害に遭われてしまった方は，ほとんどの場合何をすればよいのかさえ分からない不安な状態となっています。また，事案によっては，犯罪被害に遭われたこと自体を他人に相談することを躊躇してしまう場合もあります。
当事務所では，まず犯罪被害に遭われてしまった方に寄り添い，共感することに努めます。また，刑事上，民事上どのような手続を取ることができるかを丁寧にご説明いたします。被害者の方が少しでも安心できるよう，全力でサポートすることが，犯罪被害者支援を行う弁護士の役割であると考えています。
弁護士費用
・着手金
11万円～33万円
事案の性質に応じて，ご相談のうえ決定させていただきます。
・報酬金
5万5000円～22万円
ただし、報酬金は特別な成果が得られた場合にのみいただきます。
・実費
訴訟を提起する際の印紙代などの実費は、依頼者にご負担いただいております。 原則として、実費が発生した都度、お支払いいただいておりますが、依頼者の経済状況等を考慮し、事件終結時に一括して精算する場合もございます。
※これらの弁護士費用や実費は，日弁連法律援助制度や国選被害者参加制度により，援助されることがあります。
詳しくは弁護士にご相談下さい。
弁護士の選び方
犯罪被害者支援に取り組む弁護士は，残念ながら現在でも少数に限られているのが現状です。刑事弁護（犯罪者の弁護）を行うことが弁護士の本分であると長年考えられてきたこともその一員であると思われます。
しかし，近年，犯罪被害に遭われてしまった方の支援の必要性が再確認され，徐々に犯罪被害者支援に取り組む弁護士が増え来ています。
弁護士を選ぶ際は，その弁護士が犯罪被害者支援の経験があるかどうか，被害者の話をよく聞き，被害者に寄り添って活動してくれる弁護士かどうかを見極める必要があるでしょう。
弁護士に相談する際には，この点を意識しながら相談することをお勧めします。
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