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顧問契約
顧問契約とは
顧問契約とは、弁護士に毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことで、弁護士から、必要なときに、速やかに、法律相談を受けられる契約のことをいいます。
現代社会においては、企業が成長していくためには、法律を守ることは当然のことながら、法律を積極的に利用し、企業経営に活かしていくことが必要不可欠です。しかしながら、企業は日々本業に忙しく、その中で、法律面にも注意を払うというのは困難です。そのような状況では、法律を企業経営に活かすことはおろか、業務における法的リスクを把握することさえままなりません。
そこで、企業を取り巻く法的リスクを的確に捉え、また、経営判断を適切かつ迅速に行い、さらには法律というツールを積極的に使いこなし、企業の成長を図るために、弁護士からいつでも助言を得られるように体制を整えておくのが望ましいといえます。そのための契約が顧問契約です。
顧問契約についての当事務所の考え方
顧問契約をするにしても、そもそも、弁護士に何をどう相談すればよいのか分からないという企業もおられます。
当事務所は、顧問弁護士の役割として、単に顧問先企業からのご相談を待っていればよいとは考えておりません。顧問契約を締結させていただいた場合には、弁護士からも積極的に顧問先企業の近況等をお伺いし、法的リスクの早期発見に努めます。また、そうすることで、顧問先企業の特色や特徴について、理解を深めていきたいと考えています。
顧問契約を締結することの具体的なメリット
１ 法律相談が無料になります
顧問先企業からの法律相談は原則として無料です。また、「法律相談」と記載しておりますが、日々の業務においては、「そもそも法律問題なのかどうかよく分からない。」、「ちょっと契約書に目を通してもらいたい。」、「一言でよいから、助言が欲しい。」などといったことも多いのではないでしょうか。そのようなことであっても、もちろん無料です。弁護士に相談することをためらう必要は全くありません。どうぞ積極的にご相談ください。
２ 着手金が無料又は割引に、報酬金が割引になります
顧問先企業であっても、法律相談にとどまらず、弁護士が相手方との直接交渉を行ったり、相手方に対する訴訟等を提起したりする場合などには、弁護士費用をお支払いいただくこととなりますが、当事務所では、顧問先企業については、着手金が無料又は割引に、報酬金が割引になる、特別の費用体系を設けております。
ご相談内容等によって費用が変わることがあるため、実際に必要となる費用については、直接担当弁護士にご確認いただきたいと思いますが、参考までに次の例をご覧ください。
⑴ 相手方に対して金銭の支払等を請求する場合
ア 着手金
なし又は割引
イ 報酬金
相手方から得た経済的利益のうち
| ３００万円以下の部分 |
その22％ |
| ３００万円を超え、１０００万円以下の部分 |
その16.5％ |
| １０００万円を超え、３０００万円以下の部分 |
その11％ |
| ３０００万円を超え、３億円以下の部分 |
その4.4％ |
| ３億円を超える部分 |
その2.2％ |
ウ 具体例
相手方に対して３０００万円の支払を請求し、訴訟の結果、１５００万円の支払が受けられた場合
①旧報酬規程を用いる法律事務所
着手金１７４万９０００円 報酬金１８４万８０００円 合計３５９万７０００円
②当事務所（顧問契約なし、通常型選択）
着手金１３０万９０００円 報酬金１６２万８０００円 合計２９３万７０００円
③当事務所（顧問契約なし、成功報酬型選択）
着手金２７万５０００円 報酬金３０２万５０００円 合計３２９万５０００円
④当事務所（顧問契約あり）
着手金なし 報酬金２３６万５０００円 合計２３６万５０００円
⑵ 相手方から金銭の支払等を請求された場合
ア 着手金
なし又は割引
イ 報酬金
相手方の主張を排斥した部分のうち
| ３００万円以下の部分 |
その１３．２％ |
| ３００万円を超え、３０００万円以下の部分 |
その８．8％ |
| ３０００万円を超え、３億円以下の部分 |
その４．4％ |
| ３億円を超える部分 |
その２．2％ |
ウ 具体例
相手方から３０００万円の支払を請求され、訴訟の結果、１５００万円を支払うこととなった場合の弁護士費用
①旧報酬規程を用いる法律事務所
着手金１７４万９０００円 報酬金１８４万８０００円 合計３５９万７０００円
②当事務所（顧問契約なし）
着手金３３万円 報酬金１８１万５０００円 合計２１４万５０００円
③当事務所（顧問契約あり）
着手金なし 報酬金１４５万２０００円 合計１４５万２０００円
３ その他のメリット
顧問契約を締結することにより、①いつでも（電話、メール、面談、その他適宜の方法による法律相談が可能です。）、②誰でも（相談者が役員か従業員かなどといったことを問いません。）、③会社の特色や特徴に応じた（顧問契約という継続的な関係によって、弁護士は会社の特色や特徴を把握することができるようになります。）、④迅速な（顧問先企業からのご相談には速やかに回答することを心がけております。）、法的助言を受けることが可能となります。
会社内の法律問題を弁護士にアウトソーシングすることで、本業に専念することができるようになります。
試用期間を設けることが可能です
当事務所は、初めて顧問契約を締結される企業に対しては、まずは、３か月間の試用期間を設けることをお勧めしています。是非、試用期間中に、当事務所の弁護士による法律相談を複数回経験してください。そして、その上で、当事務所の弁護士の力量や熱意、会社との相性等をご判断ください。なお、試用期間中に、十分に法律相談をすることができなかった場合には、試用期間の延長にも応じることが可能です。
試用期間中の顧問料 月5500円
顧問料
月2万2000円～
ただし、試用期間における業務状況やその後の相談状況等に応じて、柔軟に対応させていただきます。
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