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労働事件
多様化する職場でのトラブル
近年，職場をめぐるトラブルが増加しており，その内容も多岐にわたっています。解雇や賃金不払い，残業代の未払い，上司からのパワーハラスメント，セクシャルハラスメント，職場でのいじめの問題など，どれも職場の活力を低下させ，労働者の意欲をそぐのみならず，最悪の場合，職を失うことで生活を維持することも困難にしてしまいます。
低賃金で長時間の労働を強い，労働者を使い捨てるようないわゆる「ブラック企業」などは論外ですが，上記のような様々なトラブルは，一般の企業でも起こりうる問題なのです。
本来，仕事は単に生活をするために賃金を得る手段ではなく，充実した労働環境ややりがいによって，労働者のスキルアップや多様な人間関係の構築などにより人生を豊かにするものであり，ひいては社会全体を幸福にするためのものであるはずです。
職場でのトラブルを抱えながら仕事を続けることは，このような働く意義を忘れてしまうことになりかねません。また，理不尽な理由で職を失うような事態には，断固とした姿勢で臨まなければなりません。
労働者は，雇用側と比べて弱い立場にあることが多く，労働者の権利を守るために労働基本法，労働契約法など様々な法律があります。
職場のトラブル解決のためには，これらの法律を熟知し，適切なアドバイスをすることができる弁護士に相談することが有用です。
弁護士に相談するタイミング
職場をめぐるトラブルには様々な種類がありますが，不当解雇や賃金不払い，残業代の未払いなど，雇用側と対立関係となる場面が少なくありません。
雇用側と対立することで，自分の職場での地位や立場，将来に悪影響があると考え，トラブル解決を躊躇したり，我慢してしまうこともあるといえます。
また，パワーハラスメント，セクシャルハラスメントは職場の人間関係を前提としたトラブルのため，当事者だけでの解決は困難といえます。
具体的な解決のための行動に移る前に，どのような解決方法があるか，法律でカバーできる問題が無いか，弁護士に相談することは非常に有効であるといえます。
自分が少し我慢することだ，とあきらめる前に，またご自身で問題解決に動く前に，弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所の方針
職場をめぐるトラブルは職場での人間関係や雇用側との関係に直結する問題であり，問題解決のためには慎重な対応が求められます。特に，相談者が円満な職場環境の構築を望んでいる場合にはなおさらです。
当事務所では，依頼者のご希望を丁寧に聞き取り，問題解決のために取り得るさまざまな手段から，最善と思われる方法を，相談者と共に考え，選択するようにしております。
弁護士費用
・着手金
事案を問わず一律11万円とさせていただいております。
・報酬金
相手方から支払われた額の27.5％を報酬とさせていただいております。
ただし、解雇の無効を主張し、職場復帰が認められた場合には、1.1か月分の給与を報酬に加算いたします。
相手方に金銭の支払を要求しない事件類型の場合，成果に応じて5万5000円～33万円を報酬とさせていただきます。
・実費
訴訟を提起する際の印紙代などの実費は、依頼者にご負担いただいております。 原則として、実費が発生した都度、お支払いいただいておりますが、依頼者の経済状況等を考慮し、事件終結時に一括して精算する場合もございます。
弁護士の選び方
職場をめぐるトラブルはさまざまな種類があり，また解決のために取りうる手段も一つではなく，複数の手段が存在することが多いといえます。
弁護士を選ぶ上では，相談者の話をよく聞き，相談者の希望をよく確認した上で，問題解決のために複数の手段を提示してくれるかがポイントといえるでしょう。
複数の弁護士に意見を聞き，ご自身が納得できる手段を提示してくれる弁護士を選ぶことも重要ではないでしょうか。
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