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企業法務
企業法務とは
企業法務と一口に言っても、その内容は様々です。当事務所は、①契約書の作成・監修、契約交渉、②債権管理・回収、③企業側労働法務、④コンプライアンス・ＣＳＲ、⑤事業承継、⑥事業再生に力を入れています。なお、顧問契約のページも併せてご覧ください。
企業法務に弁護士が関与する意味
平時、企業の関心は、多くの場合、これまでの業務の進捗確認、新製品や新たなサービスの考案、取引先の新規開拓など前向きな事項にあります。そのような中で、法的紛争が生じた場合の対処といった後向きな事項はできれば検討したくないというのが実際のように思われますし、また、検討したいのは山々だけれどもビジネス上の問題（例えば、取引先との力関係など）からなかなか交渉ができないといった問題もあるように思われます。さらに、忙しい日々の業務の中で、頻繁に行われる法令の制定や改廃、新たに示された裁判例等を捕捉することは不可能といった問題もあろうかと思います。
法律の専門家である弁護士が企業法務に関与すれば、企業は、法的問題の検討に大きな時間を割かれることなく本業に専念することができるようになりますし、企業を取り巻く法的リスクを最小限にしておくことができるようになります。当事務所は、ここに、企業法務に弁護士が関与する意味があると考えています。
当事務所の方針
どんな企業であっても、法的紛争が発生しないことが望ましいといえますから、当事務所は、まずは、将来の法的紛争の発生を避けるべく、法的な策を講じること、すなわち予防法務を尽くすことを第一としています。しかし、どんなに予防法務を尽くしたとしても、法的紛争の発生を完全に排除できるわけではありません。もし法的紛争が発生した場合には、法令や裁判例等はもちろんのこと、企業の社会的立場や公平性も十分に検討した上で、企業価値の最大化を図ることができるよう尽力いたします。
契約書の作成・監修、契約交渉
契約書の意義
日本法上、一部の契約を除き、口頭の約束で契約は成立するとされています。それでも、取引等を行う際に契約書を作成することが多いのは、権利と義務の内容を明確にするための証明手段を残す、そうすることで万が一紛争を生じた場合の解決指針とし、かつ、紛争を予防する役割をもたせるというところに理由があると考えられます。
弁護士が関与することの意味
契約書は上記のような意義をもつ法律文書ですから、ある取引について契約書を作成する際には、取引の開始から終了まで、どのような事態が生じ得るのかを想像し、それぞれの場合にどのような権利と義務を発生させるのかを検討しなければなりません。契約書の作成には法的知識を前提として、こうした想像力が必要となります。そして、この想像力は、経験によって養われるものです。弁護士は、法的知識を備えているのは当然のこと、多くの紛争を経験しておりますから、知識と経験に裏打ちされた、紛争予防に役立つ契約書を作成することが可能です。
債権管理・回収
債権管理・回収の重要性
企業がその有する債権を適切に管理・回収することは、企業の経営基盤を確立する上で極めて重要ですし、社会の公平性にも適うものです。また、債権管理・回収を適切に行うことで、従業員に、自らの業務が会社の業績につながっていることを実感させ、仕事への意欲を上げることにつながります。逆を言えば、債権管理・回収をなおざりにすることは会社の利益を押し下げるだけでなく、従業員の仕事への意欲をも失わせるおそれさえあるといえます。
弁護士が関与することの意味
債権管理を適切に行う上では時効制度の理解が欠かせません。とはいえ、時効制度は複雑かつ難解であり、日々の業務を行いつつ、時効制度を理解するというのは、困難な面があろうかと思います。また、債権回収においては、相手方が任意に支払をしてこないときには、裁判手続をとらねばならないことがあります。裁判手続には大きく保全処分、本案訴訟、強制執行がありますが、いずれについても極めて高度な法的知識を要求されますし、裁判所の運用も理解しておく必要があることを考えると、弁護士の関与が望ましいといえます。
債権管理・回収についても、普段から弁護士を関与させておくことが、時間的にもコスト的にも有益といえます。
企業側労働法務
企業における労働法務の重要性
近時、労働関係法制度の改革（規制緩和）や、労働者側の労働関係法制度に対する理解の深まりに伴い、労働紛争が増加しております。特に、内定取消、非正規雇用者の雇止め、解雇、セクハラやパワハラ、残業代、過労死やメンタルヘルス等に関連した紛争は顕著な増加傾向が見られるところであり、企業としても、こうした問題に適切に対応していく必要があります。
弁護士が関与することの意味
企業と労働者との関係は、採用から退職まで、それぞれの場面において、法的規制がかけられています。もっとも、法律の文言だけを読んでも、どのように対応すればよいのかはわかりません。実務において集積された事例に対する理解や経験がなければ判断できないことも多々あります。このような理由から、企業側労働法務において弁護士が関与することの意味は極めて大きいといえます。
コンプライアンス・ＣＳＲ
コンプライアンス・ＣＳＲとは
コンプライアンスとは、法令等遵守という理解から、近年では、社会への適切な対応と理解されるようになってきています。これは、企業が単に法令等を守って活動していればよいという時代が終わり、法令等を守るのは当然のこととして、さらに、社会にとって有益な存在であることを求められる時代になったことを表しているといえます。また、ＣＳＲとは、企業の社会的責任と訳され、社会の要請に応えるための企業の行動原理として捉えられるようになってきているものです。
コンプライアンスやＣＳＲなどという横文字の概念は、大企業のみが考えておけばよいことで中小企業は考えなくてもよいと思われがちです。しかしながら、むしろ、地域社会への密着度が高い中小企業こそ、地域社会とのあり方を考える上で、コンプライアンスやＣＳＲの概念を理解することが必要になってきます。
弁護士が関与することの意味
コンプライアンスやＣＳＲの実現のためには、何よりもリスクマネジメントを適切に行う必要があります。リスクマネジメントは、企業のあり方や企業経営と密接に関連するものであり、事業内容や経営についてはもちろん、それらに関連する法制度や裁判例に対する深い理解が求められます。こうした理由から、弁護士が普段から関与していることが極めて有意義であるといえます。
弁護士費用
弁護士費用のページをご覧ください。
なお、当事務所では、弁護士費用の算定方法が不透明であるという理由から、原則としてタイムチャージを採用しておりません。
※タイムチャージとは、一定の時間当たりの委任事務処理単価に、その処理の要した時間を乗じた額を弁護士費用とする方法です。
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